包括外部監査について

はじめに

私が以前、携わったことのある業務であり、今後も携わりたい業務である包括外部監査について解説したいと思います。

包括外部監査とは、地方自治法に基づき都道府県や政令指定都市等に対して実施される監査です。地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理に関し、特定のテーマを定めて監査が実施されます。

例えば、公の施設をテーマに選定した場合には、地方公共団体が保有する施設の利用状況等を確認し、施設が有効活用されているか、施設は存続すべきか否か等を検討します。また、債権管理をテーマにした場合には、債権の督促や強制執行手続等は適切に実施されているか等を検討します。

監査の結果は、およそ200～400頁くらいの報告書にまとめられ、地方公共団体に提出されます。包括外部監査の結果報告書をホームページで公表している地方公共団体も多いと思います。

包括外部監査人には、弁護士、公認会計士、行政実務経験者及び税理士がなることができます。包括外部監査人は年度毎に更新され、連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を契約することはできません。包括外部監査人は補助者を選任することができます。

現在、包括外部監査人のおよそ8割は公認会計士が就任しています。公認会計士の割合が多い理由として、詳しいことは分かりませんが、もともと外部監査が専門分野であることや、制度導入時に公認会計士協会が力をいれたことなどが挙げられると思います。また、繁忙期が財務諸表監査と被らず、閑散期に業務遂行が可能です。

公認会計士協会がまとめた監査の実施状況に関する資料によると総額1,200万円程度、時間あたり平均単価1万円程度が平均報酬のようです。

公募による応募者の中から選定されることが多いと思います。選考に当たっては、監査体制やテーマの選定方法、過去の実績等が考慮されるようです。応募するためには、数人の補助者見込者を立てる必要がありそうです。

包括外部監査は、報告書の作成は手間ですが、公認会計士による財務諸表監査のように何かを保証する業務ではなく、リスクは低い業務だと思います。また、地方公共団体の内部が見れて面白く、裁量も大きい業務だと思います。

今後、補助者の依頼が来たら喜んで引き受けますし、周囲で一緒にやってくれそうな人がいたら、公募に対する応募にも挑戦してみようと思っています。