税理士会連合会と公認会計士協会の関係性について解説したいと思います。あくまで私見です。
結論から申し上げますと、両者の仲は友好的であるとは言えないと思います。当然、個々人の税理士と公認会計士との関係はそれぞれだと思いますが。
友好的でない原因は、公認会計士による税理士登録が可能であるためだと考えられます。公認会計士が独立すると、税理士登録をして税務業務をすることが多いです。その結果、税理士業務が減ってしまいます。
公認会計士試験では、法人税法、所得税法及び消費税法が試験範囲となっています。その後の修了考査では、相続税法も試験範囲に加わります。そのため、公認会計士もそれなりに税法の知識を有しています。ただ、租税法は公認会計士試験のメイン科目でないこともあり、公認会計士試験の租税法の合格水準は、税理士試験に比べると低いと思います。
そのため、税理士会連合会は、公認会計士が自動的に税理士登録できない制度にするよう活動していました。税理士は公認会計士に比べて人数が多く、政治家に対する影響力が強いです。2013年頃に、この活動が活発化し、新聞に広告を出すまでの論戦を繰り広げていたと記憶しています。公認会計士の研修内容を変更し、税務知識を担保することで落ち着いたようですが、まだ、くすぶっています。
