以前の記事に記載したとおり、私が法科大学院に入学した理由は、会計関連の仕事をしているときに法律問題に触れて法律に興味を持ったためでした。このような理由を他人に説明すると「会計業務と法律問題は何の関係があるの？」と質問されることが多いため、回答を記事にしたいと思います。
まず、簿記の解説記事で説明したとおり、現在の会計基準では発生主義会計が採用されています。その結果、実際にお金の入出金がなくとも、債権債務が発生した時点で資産負債が計上されることになります。そのため、債権債務額を見積もる必要があります。（厳密には、請求権の発生時点と会計上の資産負債の認識時点は完全には一致しないのですが、関連しています。）
例えば、会社が他人から損害賠償請求をされた場合には、不法行為等が発生した時点で負債を認識することになります。そのため、判決や和解等により債務額が確定しなくとも、裁判の帰趨を予測して負債額を見積もる必要があります。
また、取引先が倒産しそうな場合や、実際に倒産した場合には、倒産手続が完了する前であっても、配当手続等により実際に回収できそうな金額まで、債権の評価を落とす必要があります。
このように、会計業務に携わっていると、法律に関する問題に触れることがあり、私は法律に興味を持ちました。
ちなみに、会計業務に携わるには、法律の基礎的知識があった方がいいため、公認会計士試験では企業法（主に会社法と商法）が必須科目、民法が選択科目となっています。
